【用地補償とは・・？】
用地補償とは公共事業を進める上で土地が必要になった場合、土地を買収し、建物や施設があればそれを移転・除却するなどの必要が生じます。これに伴って土地などの権利者に補償することを用地補償といいます。用地補償は、個人や企業の土地建物などを対象としたものと、公共的施設を対象したものとに分けることができ、前者を一般補償、後者を公共補償と呼ばれます。
【一般補償】
個人や企業の土地建物などを対象とした用地補償です。土地の補償、借地権の補償、建物の補償、建物移転にとも伴う経費の補償、立竹木の補償、引越し移転の補償などがあります。
【公共補償】
一般補償との大きな違いとして、一般補償が財産的な価値を補償するという考え方を基本としているのに対して、公共補償は、対象が公共的な施設でその機能が失われると利用者に支障を生じさせることになるので、機能維持ができるようなﾚﾍﾞﾙでの補償を行うという点です。
■建物の補償■
土地に建物があるときは、その建物の配置、種類、構造、敷地の形状等に基づき通常妥当と思われる移転工法（再築工法、曳家工法、改造工法等）を決定し、それに必要な費用を算定いたします。
■工作物の補償■
看板や物置など移転できる工作物については移転料に必要な費用を、ﾌﾞﾛｯｸ塀や井戸など移転できない工作物については、同程度のものをつくるのに要する費用を算定いたします。
■立竹木の補償■
庭木などで移植することが相当と判断される立竹木については、移植に必要な費用を、伐採することが相当と判断される立竹木については、伐採による費用を算定したいます。
■動産移転の補償■
建物移転に伴う家財道具などの動産について、荷造り、運搬などの費用を算定いたします。
■仮住居の補償■
建物の移転工事期間中に仮の住まいが必要となる場合には、建物の規模、世帯人員及び家財道具などの数量に応じた仮の住まいに要する費用を算定いたします。
■借家・借間人に対する補償■
賃貸している建物が移転することにより、その建物を移転後引き続き借りることができなくなる場合には、現在の建物と同程度を借りる為に必要な費用を算定いたします。
■移転雑費の補償■
建物の移転に伴い新たに必要となる経費として、建築確認申請手数料など法令上の手続き費用、地鎮祭や上棟式などに要する費用、住居移転の挨拶状の費用などを算定いたします。
■営業の補償■
店舗や工場などが移転のために一時休業する必要がある場合には、休業する一定の期間の収益減や従業員に対する休業中の手当てなどの算定を致します。
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